ご依頼
事務所・メディア・企業の名義で公開するインド法の解説記事について、次の3つを承ります。 いずれも、法令の英語正文・判決原本・官報の原文で確かめたことだけを書き、根拠の一覧を付けてお渡しします。
1. 解説記事の原稿作成
テーマと読者（例：インドに子会社を持つ日本企業の法務・経理担当者）をうかがい、一次資料にあたって原稿を書きます。 納品物は、本文（Markdown または Word）、根拠とした一次資料の一覧（資料名・発行者・取得日・確認した内容）、 法令の基準日、確認できなかったことの一覧です。貴社名義での公開を前提とし、本サイトには掲載しません。
2. 公開済み記事の照合
すでに公開されている記事の記述を、現行の法令・判決と1項目ずつ照合し、条番号・施行日・数値・判決の結論の誤りや、 法改正による陳腐化を特定します。納品物は、項目ごとの照合結果（該当箇所・根拠資料・修正案）の一覧です。 2025年から2026年にかけてインドでは大きな改正が続いており（労働4法典の施行、所得税法の全面改正、Jan Vishwas 2026 など）、 数年前の記事は条番号が別の条を指していることがあります。
3. 法改正の月次監視
貴社の記事が参照している法令・規則を台帳にし、毎月、官報と所管官庁の公開情報で改正の有無を点検します。 納品物は、点検した法令の一覧、検出した改正と影響を受ける記事、施行待ち・審議中の改正の予告、 改正がなかった法令の確認記録をまとめた月次レポートです。
お受けしないこと
運営者は弁護士・税理士ではありません。個別の案件についての法的助言・税務助言、契約書の作成や審査、 当局への手続の代理はお受けしません。弁護士の判断が必要な論点は、論点と関連する条文・判例を整理した資料としてお渡しし、 判断は弁護士にお任せします。
進め方
- メールでテーマ・分量・納期をお知らせください。参照したい既存記事があれば URL を添えてください。
- 範囲と納期を確認し、お見積りをお送りします。
- 着手後、一次資料の入手可否で範囲が変わる場合は、その時点でご相談します。
- 納品時に、本文と根拠一覧をお渡しします。公開後の法改正の監視は別途承ります。