インドのJan Vishwas法2026：80法律の罰則改正は、どれが施行済みか 施行日の一覧と日本企業に関係する6法律の変更点
結論：2026年4月7日に成立したJan Vishwas（改正規定）法2026は、80の法律の罰則を一括で改正しました。ただし、成立した日に施行されたわけではありません。施行日は法律ごとに官報の告示で決まり、2026年5月1日から2027年6月30日まで分かれています。 2026年10月1日時点で、改正の全部が施行済みの法律は78です。医薬品・化粧品法は伝統医薬の章の2か所だけが施行済みで、大部分は2027年6月30日の施行のため、まだ施行されていません。食品安全基準法の改正は2026年10月1日に施行されました。2023年Jan Vishwas法への但書（別表第77項）だけは、施行の告示が見つかっていません。
本記事の施行状態は2026年10月1日時点のものです。施行日は、2026年4月から9月までに発行された中央官報の告示の原本で1件ずつ確認しました（二次情報の法令データベースには依拠していません）。
日本企業に関係する主な法律の施行日
| 法律 | 施行日 | 根拠の告示 |
|---|---|---|
| 計量法（Legal Metrology Act, 2009） | 2026年5月1日 | S.O. 2103(E) |
| 不動産（規制・開発）法（Real Estate (Regulation and Development) Act, 2016） | 2026年5月7日 | S.O. 2287(E) |
| 電気法（Electricity Act, 2003） | 2026年6月1日 | S.O. 2552(E) |
| 特許法（Patents Act, 1970） | 2026年6月1日 | S.O. 2846(E) |
| 著作権法（Copyright Act, 1957） | 2026年6月15日 | S.O. 2875(E) |
| 実習生法（Apprentices Act, 1961） | 2026年6月22日 | S.O. 3185(E) |
| インド準備銀行法（Reserve Bank of India Act, 1934） | 2026年6月23日 | S.O. 3301(E) |
| 医薬品・化粧品法（Drugs and Cosmetics Act, 1940）のうち第33-I条・第33J条の改正 | 2026年7月1日 | S.O. 3362(E) |
| 道路運送法（Carriage by Road Act, 2007） | 2026年7月15日 | S.O. 3674(E) |
| 自動車法（Motor Vehicles Act, 1988） | 2026年8月15日 | S.O. 4100(E) |
| 食品安全基準法（Food Safety and Standards Act, 2006） | 2026年10月1日 | S.O. 3274(E) |
| 医薬品・化粧品法（上記以外の改正） | 2027年6月30日（未施行） | S.O. 3286(E) |
80法律すべての施行日は、末尾の付表にまとめました。
成立しても、施行は法律ごとに決まる
Jan Vishwas法2026は、第1条(2)で施行日を中央政府の告示に委ねています。同じ項は、別表に挙げた法律ごとに異なる日を指定できるとも定めています。
実際、施行の告示は各法律を所管する省庁が別々に出しました。最初は計量法（2026年5月1日施行）です。2026年6月17日から30日までの2週間に、約50本がまとまって出ました。
注意したい点が2つあります。
- 同じ法律でも、告示が1本とは限りません。医薬品・化粧品法は、アーユルヴェーダ等の伝統医薬を所管するAYUSH省が別表第8項の(H)(I)だけを2026年7月1日に施行しました。残りは、保健家族福祉省の告示が2027年6月30日を施行日と定めています。「医薬品・化粧品法は7月1日に施行された」と書くと、大部分について誤ることになります。
- 告示の件名だけで探すと見落とします。官報の一覧に載る件名は告示ごとに書き方が違い、「In exercise of the powers conferred by」のような定型句だけのものもあります。インド準備銀行法・自動車法・不動産法などの施行告示には、件名に「Jan Vishwas」の語がありません。国道法の施行告示の件名は「Publication of notification under Section 3A」で始まり、国道の土地収用の告示と同じ書き方でした。本記事では、所管省庁の告示の原本を開いて確認しました。
日本企業に関係する6法律で何が変わったか
改正の基本形は、裁判所が科す罰金（fine）や拘禁刑（imprisonment）を、行政の裁定官（adjudicating officer）が科す過料（penalty）に置き換えることです。初回の違反には警告にとどめる規定も入りました。ただし、すべての罰則が過料になったわけではありません。
計量法：初回は改善通知、3回目以降は罰金が残る（2026年5月1日施行）
改正の項目は別表第66項の26項目で、本記事で取り上げる6法律の中では自動車法（45項目）に次いで多い法律です。
- 段階制になった。非標準の重量・計量器の使用（第25条）などの罪で、初回は改善通知（improvement notice）による警告、2回目は過料、3回目以降は罰金、という段階の定めに置き換わりました。第25条では、2回目は10万ルピー以下の過料、3回目以降は20万ルピー以上50万ルピー以下の罰金です。
- 包装商品の表示違反は、ECでの販売も明記。第36条(1)は、表示が法の定めに合わない包装商品を製造・包装・輸入・販売する行為について、eコマースのプラットフォームやオンラインマーケットプレイスを通じた販売を含むと書き直されました。初回は改善通知、2回目は50万ルピー以下の過料、3回目以降は250万ルピー以上500万ルピー以下の罰金です。
- 正味量に誤差のある包装商品の製造・包装・輸入は、罰則が重くなった。第36条(2)は、中身の量が表示された正味量からずれている（規則で定める誤差がある）包装商品を製造・包装・輸入する行為の罰則で、非犯罪化されていません。改正前は、初回が1万ルピー以上5万ルピー以下の罰金、2回目以降が10万ルピー以下の罰金もしくは1年以下の拘禁刑、またはその併科でした。改正後は、初回が1万ルピー以上10万ルピー以下の罰金、2回目が50万ルピー以下の罰金、3回目以降が500万ルピー以下の罰金もしくは1年以下の拘禁刑、またはその併科です。罰金の上限はどの段でも上がった一方、拘禁刑を科しうるのは2回目からではなく3回目以降になりました。
- 犯罪の和解（compounding）の規定を全面改正。第48条が置き換えられ、所定の金額を納めれば訴追の前後を問わず手続を終えられる対象の罪と、和解を認められる官職が書き直されました。
医薬品・化粧品法：大部分は2027年6月30日まで施行されない
別表第8項は11項目の改正です。そのうち2項目（(H)(I)）だけが2026年7月1日に施行され、残りは2027年6月30日の施行です。
- 2027年6月30日施行の主な改正：法の規定に反する化粧品（偽造品・粗悪品を除く）を販売目的で製造し、販売し、在庫し、または陳列すること（第27A条(ii)）は、1年以下の拘禁刑もしくは2万ルピー以下の罰金、またはその併科から、10万ルピーまたは没収した化粧品の価額の3倍のいずれか高い額の過料になります。書類の保存・情報開示の義務違反（第28A条）は、30万ルピー以上50万ルピー以下の過料になります。過料を科す裁定官と不服申立ての手続（第30A条）も新設されます。
- 2026年7月1日施行の(H)(I)：伝統医薬の章（第IVA章）の罰則（第33-I条(2)、第33J条(c)）の置き換えです。改正後の条文にも拘禁刑が残っています。
(H)(I)を除く上記の改正については、2027年6月30日までは改正前の罰則が適用されます。社内の資料で改正後の罰則を現在形で書かないようにしてください。
食品安全基準法：2026年10月1日施行、実質的な変更は3点
別表第62項の13項目のうち10項目は、旧刑事訴訟法・旧刑法の条文の引用を、新しい法典（インド市民保護法典〔BNSS〕・インド刑法典〔BNS〕）の条文に置き換えるものです。中身が変わるのは次の3点です。
- 第39条（食品安全官の責任）の但書で、食品安全官に対して虚偽の申立てをした者への罰金（5万ルピー以上10万ルピー以下）が、同じ額の範囲の過料に変わりました。食品の製造・販売に関する違反の罰則ではなく、虚偽の申立てに対する罰則の変更です。
- 第60条（押収物への干渉）の拘禁刑の上限が、6か月から3か月に短くなりました。拘禁刑そのものは残ります。
- 第62条（食品安全官の職務の妨害・なりすまし）の対象行為から、「抵抗し、妨害し、または妨害を試みる」ことが外れました。なりすまし・脅迫・威圧・暴行は残ります。
電気法：命令違反などの拘禁刑の廃止（2026年6月1日施行）
- 命令・指示の不遵守や法令の規定違反（第146条）：3か月以下の拘禁刑もしくは10万ルピー以下の罰金、またはその併科が、1万ルピー以上100万ルピー以下の罰金に変わりました。拘禁刑は廃止されましたが、罰金（刑事罰）は維持されています。
- 電力委員会の命令違反（第142条）：委員会が科す過料の上限が10万ルピーから、1万ルピー以上50万ルピー以下に引き上げられました。
- 過失による設備の損壊（第139条）：初回は5,000ルピー以上10万ルピー以下の過料、再度の違反は同じ範囲の罰金です。
- 犯罪の和解（第152条）：盗電（第135条）などについて、和解のために納める金額が表で定められました。
自動車法：一般規定の違反は初回警告（2026年8月15日施行）
別表第51項は45項目にわたります。一般規定（第177条）が置き換えられ、罰則の定めがない違反は、初回は警告の記録、2回目以降は500ルピー以上1,500ルピー以下の過料になりました。第179条、第194A条、第194C条などでは、「罰金に処する」が「過料を科す」に置き換えられています。一方で、欠陥車両の運転（第190条）は、欠陥が原因で人身・物損事故を起こした場合や再度の違反に、第194E条の違反は2回目以降に、拘禁刑が残っています。
実習生法：助言通知→警告→過料の3段階（2026年6月22日施行）
実習生の採用数の不足、報告の不提出・虚偽報告、実習生を実習と関係のない業務に従事させることなどの違反（第30条）は、次の3段階になりました。
- 初回：30日以内の是正を求める助言通知（advisory）
- 2回目：15日以内の是正を求める警告（warning）
- 3回目以降：1,000ルピー以上5,000ルピー以下の過料
第31条（その他の違反）も同じ3段階です。過料を科す裁定官と不服申立ての手続（第31A条）が新設されました。
罰金・過料の額は3年ごとに上がる
Jan Vishwas法2026の第3条は、別表の法律の罰金と過料をこの法律の施行日から3年を経過するごとに、定められた最低額の10%に相当する額ずつ増額すると定めています。ただし、別表の法律に独自の改定方法があるときは、そちらだけが適用されます（同条但書）。
2023年のJan Vishwas法（2023年法律第18号）にも同じ第3条があります。2026年法の別表第77項は、2023年法の第3条にこの但書を追加するものです。ただし、第77項の施行告示は見つかっていません。
記事や社内資料に書いた金額は、法改正がなくても古くなります。なお、第1条(2)は法律ごとに別の施行日を定められるとしていますが、その場合に第3条の「この法律の施行日」をどの日と読むかを定める規定は、この法律にも、一般条項法（General Clauses Act, 1897）の「施行」（commencement）の定義（第3条(13)）にもありません。デジタル個人データ保護法2023などは、第1条に「この法律の施行」を各規定の施行と読み替える一文を置いていますが、Jan Vishwas法2026の第1条(2)にはこの一文がありません。
施行前の違反はどうなるか
Jan Vishwas法2026の第4条（savings）は、この法律による改正が、既に生じた権利・義務・責任や、それに関する救済・手続に影響しないと定めています。施行日より前の違反について改正前後のどちらの罰則が適用されるかは、個別の事情と各法律の規定によるため、本記事では扱いません。
日本企業は何をすればよいか
- 自社に関係する法律を特定する。付表の80法律のうち、事業に関わるものを洗い出します。
- 法律ごとの施行日を確認する。成立日（2026年4月7日）で一律に扱わず、付表の施行日と告示を見ます。医薬品・化粧品法のように、同じ法律で施行日が分かれるものがあります。
- 社内規程・研修資料・契約の罰則の記載を改める。「拘禁刑の対象」と書いていた箇所が過料に変わっている一方、計量法第36条(2)のように重くなった規定もあります。
- 初回の警告・改善通知を記録する。段階制の規定では、何回目の違反かで扱いが変わります。受け取った警告や通知の管理が必要です。
- 施行告示の続報を追う。施行告示が見つかっていない法律があり、第3条による増額も続きます。
確認できなかったこと
- 2023年Jan Vishwas法への但書（別表第77項）の施行告示は見つかりませんでした。法務省の告示（2026年4月〜9月の70件）はすべて全文を確認しましたが、他の省庁は官報一覧（63省庁、2026年4月〜9月）の件名で確認した範囲の結果です。「告示されていない」とは断定しません。
- 医薬品・化粧品法の(H)(I)について、2026年7月1日施行のAYUSH省の告示と、別表第8項全体を2027年6月30日施行とする保健家族福祉省の告示の文言が重なっています。両者の関係を官報上で説明した文書は見つかりませんでした。
- 各法律の改正前後の条文の比較は、本記事で取り上げた条に限っています。別表の全項目の網羅的な解説は範囲外です。
付表：80法律の施行日
別表の項の順です。施行日は各告示の原本で確認しました。「官報掲載日」とある告示は、掲載日を施行日と定めています。
| 項 | 法律 | 施行日 | 告示 |
|---|---|---|---|
| 1 | Court-fees Act, 1870 | 2026年7月8日 | S.O. 3347(E) |
| 2 | Cattle-trespass Act, 1871 | 2026年6月1日 | S.O. 2533(E) |
| 3 | Presidency Small Cause Courts Act, 1882 | 2026年7月1日 | S.O. 3305(E) |
| 4 | Live-stock Importation Act, 1898 | 2026年5月15日 | S.O. 2303(E) |
| 5 | Works of Defence Act, 1903 | 2026年6月8日（官報掲載日） | S.R.O. 8(E) |
| 6 | Indian Succession Act, 1925 | 2026年6月19日 | S.O. 3012(E) |
| 7 | Reserve Bank of India Act, 1934 | 2026年6月23日 | S.O. 3301(E) |
| 8 | Drugs and Cosmetics Act, 1940 | 2026年7月1日（(H)(I)のみ） | S.O. 3362(E) |
| 8 | Drugs and Cosmetics Act, 1940 | 2027年6月30日（未施行）（(H)(I)以外） | S.O. 3286(E) |
| 9 | Pharmacy Act, 1948 | 2026年6月22日（官報掲載日） | S.O. 3276(E) |
| 10 | Dock Workers (Regulation of Employment) Act, 1948 | 2026年7月1日 | S.O. 3266(E) |
| 11 | Damodar Valley Corporation Act, 1948 | 2026年6月1日 | S.O. 2551(E) |
| 12 | Coal Mines Provident Fund and Miscellaneous Provisions Act, 1948 | 2026年6月23日（官報掲載日） | S.O. 3343(E) |
| 13 | Central Silk Board Act, 1948 | 2026年6月22日 | S.O. 3297(E) |
| 14 | Road Transport Corporations Act, 1950 | 2026年7月15日 | S.O. 3673(E) |
| 15 | Requisitioning and Acquisition of Immovable Property Act, 1952 | 2026年7月1日 | S.O. 3379(E)（正誤 S.O. 4041(E)で第15項に読み替え） |
| 16 | Reserve and Auxiliary Air Forces Act, 1952 | 2026年6月24日 | S.R.O. 10(E) |
| 17 | Tea Act, 1953 | 2026年6月24日 | S.O. 3375(E) |
| 18 | Coir Industry Act, 1953 | 2026年6月22日 | S.O. 3339(E) |
| 19 | Delivery of Books and Newspapers (Public Libraries) Act, 1954 | 2026年6月22日 | S.O. 3280(E) |
| 20 | Life Insurance Corporation Act, 1956 | 2026年6月23日 | S.O. 3302(E) |
| 21 | National Highways Act, 1956 | 2026年7月15日 | S.O. 3444(E) |
| 22 | Slum Areas (Improvement and Clearance) Act, 1956 | 2026年8月1日 | S.O. 4300(E) |
| 23 | Copyright Act, 1957 | 2026年6月15日 | S.O. 2875(E) |
| 24 | Coal Bearing Areas (Acquisition and Development) Act, 1957 | 2026年6月19日（官報掲載日） | S.O. 3245(E) |
| 25 | Delhi Development Act, 1957 | 2026年8月1日 | S.O. 3377(E) |
| 26 | Delhi Municipal Corporation Act, 1957 | 2026年5月15日 | S.O. 2185(E) |
| 27 | Mines and Minerals (Development and Regulation) Act, 1957 | 2026年8月1日 | S.O. 3366(E) |
| 28 | Delhi Land Holdings (Ceiling) Act, 1960 | 2026年5月15日 | S.O. 2179(E) |
| 29 | Apprentices Act, 1961 | 2026年6月22日 | S.O. 3185(E) |
| 30 | Petroleum and Minerals Pipelines (Acquisition of Right of User in Land) Act, 1962 | 2026年6月2日 | S.O. 2797(E) |
| 31 | Textiles Committee Act, 1963 | 2026年6月22日 | S.O. 3333(E) |
| 32 | Administrators-General Act, 1963 | 2026年6月19日 | S.O. 3012(E) |
| 33 | Seamen’s Provident Fund Act, 1966 | 2026年7月1日 | S.O. 3260(E) |
| 34 | Civil Defence Act, 1968 | 2026年5月15日 | S.O. 2182(E) |
| 35 | Patents Act, 1970 | 2026年6月1日 | S.O. 2846(E) |
| 36 | Public Premises (Eviction of Unauthorised Occupants) Act, 1971 | 2026年7月1日 | S.O. 3380(E) |
| 37 | Marine Products Export Development Authority Act, 1972 | 2026年6月23日 | S.O. 3369(E) |
| 38 | General Insurance Business (Nationalisation) Act, 1972 | 2026年6月23日 | S.O. 3303(E) |
| 39 | Richardson and Cruddas Limited (Acquisition and Transfer of Undertaking) Act, 1972 | 2026年7月15日 | S.O. 3282(E) |
| 40 | Oil Industry (Development) Act, 1974 | 2026年6月23日 | S.O. 3346(E) |
| 41 | Delhi Police Act, 1978 | 2026年5月15日 | S.O. 2183(E) |
| 42 | Hind Cycles Limited and Sen-Raleigh Limited (Nationalisation) Act, 1980 | 2026年7月15日 | S.O. 3283(E) |
| 43 | Dalmia Dadri Cement Limited (Acquisition and Transfer of Undertakings) Act, 1981 | 2026年7月15日 | S.O. 3285(E) |
| 44 | British India Corporation Limited (Acquisition of Shares) Act, 1981 | 2026年6月2日（官報掲載日） | S.O. 2808(E) |
| 45 | Maritime Zones of India (Regulation of Fishing by Foreign Vessels) Act, 1981 | 2026年6月22日（官報掲載日） | S.O. 3271(E) |
| 46 | Inchek Tyres Limited and National Rubber Manufacturers Limited (Nationalisation) Act, 1984 | 2026年7月15日 | S.O. 3284(E) |
| 47 | Calcutta Metro Railway (Operation and Maintenance) Temporary Provisions Act, 1985 | 2026年6月19日（官報掲載日） | S.O. 3255(E) |
| 48 | Handlooms (Reservation of Articles for Production) Act, 1985 | 2026年6月16日 | S.O. 3157(E) |
| 49 | Inland Waterways Authority of India Act, 1985 | 2026年6月30日 | S.O. 3262(E) |
| 50 | Agricultural and Processed Food Products Export Development Authority Act, 1985 | 2026年6月23日 | S.O. 3355(E) |
| 51 | Motor Vehicles Act, 1988 | 2026年8月15日 | S.O. 4100(E) |
| 52 | Railways Act, 1989 | 2026年6月19日（官報掲載日） | S.O. 3255(E) |
| 53 | New Delhi Municipal Council Act, 1994 | 2026年5月15日 | S.O. 2184(E) |
| 54 | Lalit Kala Akademi (Taking Over of Management) Act, 1997 | 2026年5月25日 | S.O. 2629(E) |
| 55 | Metro Railways (Operation and Maintenance) Act, 2002 | 2026年6月19日 | S.O. 3241(E) |
| 56 | Control of National Highways (Land and Traffic) Act, 2002 | 2026年7月15日 | S.O. 3568(E) |
| 57 | Offshore Areas Mineral (Development and Regulation) Act, 2002 | 2026年8月1日 | S.O. 3367(E) |
| 58 | Electricity Act, 2003 | 2026年6月1日 | S.O. 2552(E) |
| 59 | Private Security Agencies (Regulation) Act, 2005 | 2026年5月15日 | S.O. 2180(E) |
| 60 | Disaster Management Act, 2005 | 2026年5月15日 | S.O. 2181(E) |
| 61 | Petroleum and Natural Gas Regulatory Board Act, 2006 | 2026年6月2日 | S.O. 2796(E) |
| 62 | Food Safety and Standards Act, 2006 | 2026年10月1日 | S.O. 3274(E) |
| 63 | Cantonments Act, 2006 | 2026年5月22日（官報掲載日） | S.R.O. 7(E) |
| 64 | Carriage by Road Act, 2007 | 2026年7月15日 | S.O. 3674(E) |
| 65 | Prevention and Control of Infectious and Contagious Diseases in Animals Act, 2009 | 2026年7月1日 | S.O. 2531(E) |
| 66 | Legal Metrology Act, 2009 | 2026年5月1日 | S.O. 2103(E) |
| 67 | Clinical Establishments (Registration and Regulation) Act, 2010 | 2026年6月22日（官報掲載日） | S.O. 3273(E) |
| 68 | Pension Fund Regulatory and Development Authority Act, 2013 | 2026年6月23日 | S.O. 3304(E) |
| 69 | Coal Mines (Special Provisions) Act, 2015 | 2026年6月23日（官報掲載日） | S.O. 3344(E) |
| 70 | Real Estate (Regulation and Development) Act, 2016 | 2026年5月7日（官報掲載日） | S.O. 2287(E) |
| 71 | Recycling of Ships Act, 2019 | 2026年7月1日 | S.O. 3269(E) |
| 72 | Major Port Authorities Act, 2021 | 2026年7月1日 | S.O. 3268(E) |
| 73 | National Commission for Allied and Healthcare Professions Act, 2021 | 2026年7月1日 | S.O. 3242(E) |
| 74 | Marine Aids to Navigation Act, 2021 | 2026年7月8日 | S.O. 3267(E) |
| 75 | Inland Vessels Act, 2021 | 2026年6月30日 | S.O. 3261(E) |
| 76 | Indian Antarctic Act, 2022 | 2026年9月30日 | S.O. 3371(E) |
| 77 | Jan Vishwas (Amendment of Provisions) Act, 2023 | 施行告示は見つかっていません | — |
| 78 | Coastal Shipping Act, 2025 | 2026年7月1日 | S.O. 3259(E) |
| 79 | Merchant Shipping Act, 2025 | 2026年7月1日 | S.O. 3258(E) |
| 80 | Indian Ports Act, 2025 | 2026年7月1日 | S.O. 3270(E) |
根拠とした一次資料
| 資料 | 発行者 | 確認した内容 |
|---|---|---|
| The Jan Vishwas (Amendment of Provisions) Act, 2026（No. 8 of 2026）（官報 CG-DL-E-08042026-271642、取得日 2026年9月30日） | インド法務省（立法局） | 第1条〜第5条、別表第7・8・23・29・35・51・58・61・62・64・66・70・77項の改正文言 |
| 同法の正誤（CORRIGENDA）（官報 CG-DL-E-22042026-271980） | インド法務省（立法局） | 長題の綴り等3点の訂正。本記事の内容に影響なし |
| The Jan Vishwas (Amendment of Provisions) Act, 2023（No. 18 of 2023） | インド法務省（立法局） | 第3条（罰金・過料の3年ごとの増額） |
| 施行の告示78件と正誤1件（付表の各リンク、取得日 2026年9月30日） | 各所管省庁 | 法律ごとの施行日と対象範囲 |
| 官報の省庁別・月別一覧（63省庁、2026年4月〜9月、取得日 2026年9月30日・9月分は2026年10月1日に再取得） | 官報（eGazette） | 施行告示の網羅性の確認 |
| India Code の統合版：電気法（2026年6月1日現在）、計量法（2026年5月7日現在）、実習生法（2026年6月22日現在） | インド法務省（India Code） | 改正後の条文と条の見出し。脚注の施行日が告示と一致すること |
| 食品安全基準法・医薬品・化粧品法の条文（改正前） | インド法務省（India Code） | 本記事で引いた条の見出しと改正前の文言 |
更新履歴
- 2026年10月2日 初版
本記事は一般的な法情報の解説であり、個別の案件についての法的助言ではありません。